よくあるご質問

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よくあるご質問

当社のサービスに関するご質問に関して、Q&A形式でまとめました。

まだ企業の譲渡について意思決定したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか。

ご相談は早ければ早いほうが良いと思います。会社の状況やご親族の状況、業界の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。
早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

どのような業種がM&Aの対象となるのでしょうか?

上越M&Aセンターでは全ての業種のM&Aを支援します。
製造業、卸・小売業やサービス業、全ての分野・業種でM&Aが行われています。業種・事業内容によりM&Aができないということはありません。

最近の不況でも会社を買いたいという企業はあるのでしょうか?

閉塞感を打破し、新たな成長戦略として買収を積極的に検討する企業が増えています。
多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてM&Aによる買収を希望する企業様も増えております。

会社を売るにあたっては当社の社員の待遇を守ってくれる会社に売りたいと考えています。
そのようなことはできますでしょうか。

オーナー様にとって他の役員や社員の方々は、長い時間をともにし、苦楽をともにした方々です。当社は企業の「存続と発展」に貢献することを経営理念としております。この理念には事業がただ単に継続するというだけではなく、譲渡会社の築いてきた価値観を存続できるように尽力するということも含んでおります。したがって、オーナー様のそのような意思を尊重していただけるような相手探しを当社では協力させてさせていただいております。
従業員のことのみならず、譲渡後のオーナー様の待遇や社名変更の件など、会社を譲渡するに当たってオーナー様がどのような条件を優先させたいのか、当社では十分にヒアリングさせていただき、対応いたします。

会社株式を譲渡した後も借入金の保証人のままであるならば、安心して経営権を渡すことはできないと思うの
ですが、個人保証はどうなるのでしょうか。

M&Aは株式を譲渡し、代表権(経営権)を譲る事ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わることはなく、そのままの状態だと危険です。連帯保証と担保の差し入れはM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
ただ、「株式の一部を譲渡する場合」「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、はずさないケースもあります。

まずはお問い合わせください。M&A・事業継承の事なら遠慮なくご相談ください!TEL.025-545-5678「無料相談・お問い合わせ」

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